お客様本位の業務運営に関する方針

ビーロット・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます）は、
平成29年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（その後の改訂を含み、以下「本原則」といいます。）を採択するとともに、当社の方針（以下「本方針」といいます。）として明文化し、以下の通り公表いたします。
今後、定期的に取組状況を確認し、必要に応じて見直してまいります。

【顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等】
原則１．金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

当社は、不動産私募ファンド等における当社と資産運用業務委託契約等を締結している特定目的会社等の投資家の皆様も同様に顧客として認識し、お客様本位の業務運営を実現してまいります。本方針については、本原則の改訂、社会情勢の変化等に応じ随時見直しを行ってまいります。
また、今後、本取組方針に係る取組状況を公表してまいります。

【顧客の最善の利益の追求】
原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

当社は、金融商品取引業者として高度の専門性と職業倫理を保持するよう努め、お客様に対し誠実・公正に業務を行うことによりお客様の最善の利益を図ってまいります。その目的を図るために各種社内規程を定め、研修を随時行い、全社にそれを徹底することにより、企業文化として定着するよう努力してまいります。

【利益相反の適切な管理】
原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

当社は、各種法令、当社の加入する各種協会の自主規制ルール、当社の社内規程に従い、取引をするにあたって、利益相反の可能性につき検討を行い、利益相反の可能性のある取引については、取締役会等の社内機関のほかに外部の専門家が構成メンバーに含まれるコンプライアンス委員会及び投資委員会の議論を経ることにより、利益相反について適切に管理する態勢を整えております。上記各委員会におきましては、利害関係者との取引等利益相反の恐れがある取引について審議がなされ、構成メンバーである外部の専門家は取引に対する拒否権をもつなど公正な取引を行うための仕組みを整備しており、今後も適切に利益相反を管理していきます。

【手数料等の明確化】
原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

当社は、不動産私募ファンド等に関連するお客様に対しては、資産運用業務委託契約等の交渉・締結にあたり、当社の報酬等につき、そのサービスの内容とともに詳細に説明を行うことを心掛け、当該説明にご納得を頂いたうえで、契約の締結を行っております。

【重要な情報の分かりやすい提供】
原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

当社は、不動産私募ファンド等に関連するお客様に対しましても、お客様の投資判断に重要な影響を与えると想定される情報を速やかにかつ判り易く提供するよう努めてまいります。

【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

当社は、不動産私募ファンド等に関連するお客様は主に特定投資家でありますが、ファンドごとに商品特性が異なることより、当該お客様の各種情報を取得すると共にお客様に事情に応じ、十分に投資判断できるような情報の提供を行ってまいります。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけており、「コンプライアンスに関する基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）を定め、当社のウェブにて公開をしております。当社の従業員に対しては本基本方針に従って業務を遂行するよう求めると共に、適宜、従業員研修を行うなど、適切な動機づけのための態勢の整備に努めてまいります。

以上。